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とやま防災総点検・東日本大震災５年（下）原子力災害／混乱や渋滞の恐れも

■正確な情報不可欠

　東日本大震災によって未曾有の事態が発生した。東京電力福島第１原発事故。福島県内では避難指示区域が決められ、最も原発から遠い所は直線距離で約５０キロ。また、今も原則立ち入りできない「帰還困難区域」には約３５キロ離れた地域も含まれる。区域内の住民７万人は退去を強いられ、福島県全体の避難者は、今なお９万７千人を数える。

　福島の事故を受け、国は原子力災害の対策指針を見直し、原発から半径５キロ圏内をすぐに避難できるよう準備する区域「ＰＡＺ」、半径３０キロ圏内を原子力災害に備えて重点的に準備する「ＵＰＺ」と決めた。

　富山県境と北陸電力志賀原発までの直線距離は２１キロ。県内では氷見市が唯一、ＵＰＺ圏内に入る。そのエリアは市域の約３分の２を占め、人口の３割に当たる１万６千人が暮らす。

　志賀原発は現在、停止中だ。北電は安全性を高める工事を進めており、２０１６年度内に完了する見込みという。ただ、今後、原子力規制委員会が敷地内の断層の活動性を認めれば、１号機は廃炉を迫られる可能性が高く、２号機の再稼働には配管など大規模改修が必要となる見通しだ。

　福島の事故を踏まえ、県は１３年、原子力災害を想定した地域防災計画を改定。その後も修正を続けている。放射線の観測体制を整え、これまで１カ所だけだった観測地点を、氷見市など県西部を中心に１０カ所まで増やした。数値はインターネット上で公開している。

　氷見市は１４年に避難計画を策定し、１５年に改定。観測した放射線の値に応じた対処方法や、地域ごとに定めた市外の避難先などを示したハンドブックをつくり、全戸に配った。

　県や氷見市は１２年から毎年、石川県や北電などと合同で訓練を実施。氷見市民も参加し、高岡、射水市にある体育館などに逃げたり、放射性物質の付着を確認するスクリーニング検査を受けたりして、事故時の行動を体験している。

　これまでの４回の訓練を振り返り、氷見市は「要領は確認できている」（地域防災室）としつつも、「圏内全域の市民が一斉に動けば、混乱する可能性もある」。市内での揺れや津波による被害が重なれば、パニックに陥ることも想像できそうだ。

　県の推計では、ＵＰＺ圏内で渋滞が想定されるのは２カ所だけ。それでも避難指示が出てから圏内の全住民が３０キロの境界を越えるまでに２時間かかる。２７～３０キロの地点にある上庄地区の自治振興会長、新井豊さん（７９）＝泉＝は「普段なら避難先まで３０分ほどで着くが、本当に原発事故が起きれば避難路は大渋滞するだろう」。

　避難先の受け入れ態勢はどうか。隣接する高岡市は「みんなマイカーで逃げれば駐車場が不足しそうだ。お年寄りや病人の受け入れにも課題がある」（危機管理室）と明かす。さらに、隣の市から避難者が来れば高岡市民にも不安が広がることが考えられ「市民に正しい情報を伝える必要性も感じている」（同）と言う。

　氷見市八代地区は志賀原発から最短で２３キロの場所にある。高齢化率は５３％。住民たちは１１年前からＮＰＯ法人「八代地域活性化協議会」をつくり、防災に力を入れている。地区内に県の放射線観測機器があり、「常に原子力の災害への意識はある」と理事長の森杉國作さん（７５）＝磯辺＝は話す。

　ただ、地区には危機意識の薄いお年寄りが少なくないのも事実。「家を離れるつもりはない」「死んでもいい」と言う人の意識をどう変えるかが課題という。森杉さんは「放射線は目に見えず、危険を理解してもらうのは難しい」としつつ「自分たちの安全は自分たちで守る覚悟で活動している」と話す。

■ひとくちデータ
【北陸電力志賀原発】

　１号機（出力５４万キロワット）は１９９３年、２号機（１３５．８万キロワット）は２００６年に営業運転を始めた。東京電力福島第１原発には原子炉が６基あり、出力は４６万～１１０万キロワット。

【志賀原発と県内１０市の距離】（近い順。市役所で計測）

（１）氷見３２キロ（２）高岡４３キロ（３）小矢部４５キロ（４）砺波５０キロ（５）射水（小杉）５１キロ（６）南砺（福野）５５キロ（７）富山５９キロ（８）滑川６４キロ（９）魚津６６キロ（１０）黒部６８キロ


■取材後記
　原発で事故が起きたら、３０キロ圏内ではまず屋内に退避する指示が出るが、慌てて外に逃げるなどきっと混乱すると思う。必要なのは落ち着いた行動。正しい知識を持ち、訓練を繰り返すことで心を慣らすしかない。行政や北電による迅速で正確な情報提供が不可欠なのは言うまでもない。（社会部・島津あかね）