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とやま防災総点検・東日本大震災５年（中）津波／６市町避難計画なし

■高くないがすぐ来る
　地震発生から最短で２２分後に大きな波が街を襲った。２０１１年の東日本大震災。岩手県宮古市では、斜面をさかのぼった津波が約４０メートルの高さの地点にまで達した。岩手、宮城、福島の３県を中心に計５３５平方キロメートルが浸水し、１２万棟が全壊した。

　富山を含む日本海側でも津波が起こる可能性はある。ただ地震発生のメカニズムが違うため、特徴が異なる。簡単に言えば「東日本大震災ほど高くないが、すぐ来る」。県や政府の推計によると波は最高でも７メートル台だが、沿岸９市町のうち８市町で５分以内に到達する。

　県内の沿岸９市町は、県の推計を基に浸水域や避難場所を示したマップを作り、住民に配った。１２年からはライフジャケットや海抜表示などの購入を県と共に助成、１４年度までに１４０団体が利用した。県は総合防災訓練で津波を想定するようになった。

　しかし、緊急時の対応をまとめた避難計画作りは進んでいない。県によると、完成しているのは高岡、射水、魚津市のみ。政府と県の波の推計値が異なることが大きな要因で、県が１６年度に公表する新たな推計を踏まえ、策定は加速するとみられる。

　海岸沿いの堤防も減災の鍵を握る。県内の堤防は、「寄り回り波」と呼ばれる富山湾特有の高波を想定する。そのため、津波の想定高よりも堤防が低い所があるほか、津波に耐えられるように強度を上げる補強もされていない。県は「予算には限りがあり、発生頻度を考えると津波対策の優先順位は低くなる」（河川課）と説明する。

　海との関わりが深い漁協。静岡など太平洋側では独自に対策を進めるところもあるが、県漁連によると県内に大きな動きはない。氷見漁協や新湊漁協は海難事故を防ぐ講習会はあるが、津波を想定した訓練は行っていないという。

　射水市八幡町の新湊漁協。港の敷地内では、高波の波しぶきが堤防を越えていた。「これは高波で打ち上げられたんだよ」。亀島史郎参事（６３）は、堤防の陸地側に散らばった空き缶や貝殻を指す。

　津波は高波と比べて押し寄せる水の量が多く、威力も強いとされる。「数分で来れば、なすすべがない。近くに高台もなく、２階建ての漁協事務所に逃げるしかない」

　県の推計で７・１メートルの津波に襲われるとされた滑川市。市西部の沿岸地域を含む西地区１７町内でつくる自治会は毎年、津波を想定した避難訓練を行っている。

　沿岸は高波を想定し、３層の消波ブロックと６・８メートルの防波堤がある。滑川西地区安全なまちづくり推進センター会長の民谷文夫さん（７７）＝緑町＝は「津波に堤防が耐えられるのか…。不安は拭えない」。同センター総務の奈倉昇さん（７５）＝領家町＝は「高台がなく、避難場所に困る所もある」と明かす。

　地震発生から５分以内に到達する津波に対応できるのか。県防災士会長の小杉邦夫さん（７３）は「どこに逃げるか明確にしておくだけでも、緊急時の行動につながる」と強調する。

　大震災の時、岩手県宮古市の角力（すもう）浜（はま）地区には大きな防潮堤がなくても、避難路の確認や高台に歩いて逃げる訓練が徹底されていたことから、ほとんどの住民が助かったという。小杉さんは「自主防災組織や町内会ごとにきめ細かい防災計画を立て、地元の実情に合った訓練を続けることが重要だ」と話した。

■ひとくちデータ
【津波の最大の高さと到達時間】（波が高い順）

◇呉羽山断層帯の地震の場合（県推計）

（１）滑川市７．１メートル、２分（２）富山市５．２メートル、１分（３）魚津市４．８メートル、２分

◇富山湾西側の断層の地震の場合（政府推計）

（１）入善町７．５メートル、４分（２）氷見市６．１メートル、３分（３）朝日町４．６メートル、８分

【浸水域】

◇呉羽山断層帯の地震で堤防などが壊れた場合（県推計）　約１０．８平方キロメートル

【避難計画が完成していない自治体】

富山市、氷見市、滑川市、黒部市、入善町、朝日町

■取材後記
　新湊漁港では高波でさえも恐怖を感じた。同じ高さの津波ならさらに強力というから、その威力は計り知れない。自然を相手に市民レベルでできる対策はわずかかもしれないが、諦めずに考えたい。角力浜の取り組みが良い例だ。避難場所や経路の確認なら誰でもできる。